税務資料
平成23年6月30日まで適用期限が延長された租税特別措置

トピック
武富士判決の今後の実務への影響　第４回・了
財産の所在について
/ 税理士　山岡美樹

Ｑ＆Ａでわかる グループ法人税制と資本に関する取引等に係る税制(1)
グループ法人税制の適用となる完全支配関係の判定
/ 曙橋税法研究会　久保田一正

消費税調査における是否認の接点②
課税事業者の選択 ／ 軽油の販売に係る軽油引取税相当額
/ 税理士　和氣　光

税務解説
3月決算法人の申告上の留意点(3)
/ 編集部

実務家のための判例・裁決例セミナー(28)
会社が無償で借地権の設定を受けたことに因る出資者に対する贈与税課税(経済的利益の算定)に関し、財産評価基本通達185括弧書の適用がないとした事例(国税不服審判所平成20年5月30日裁決、一部取消し)
/ 税理士　佐藤孝一

疑問相談
法人税：連結納税の場合の外国税額控除限度額について
/ 税理士法人トーマツ　法人総合グループ　パートナー　木村正道　マネジャー　田代陽子

税のことば
税制適格ストック・オプション

ヘッドライン
〓法人関係申告書等用紙の送付の遅延等〓災害義援金の受取書の印紙税の取扱い〓居住用部分と非居住用部分がある場合の措置法第31条の2〓エコポイントの課税関係〓「監査役監査基準」等の一部改定〓「敷地の用に供されている土地」に当たるかどうかの判断