法人税申告における留意すべき事項【第46回】　
割戻しに係る税務③(売上割戻しと仕入割戻しとの違い)
/ 税理士　今井康雅

Ｑ＆Ａでわかる グループ法人税制と資本に関する取引等に係る税制(3)
100％グループ内の非適格合併における譲渡損益の繰延べ
/ 曙橋税法研究会　税理士　安部健一

消費税調査における是否認の接点⑥・了
簡易課税制度選択不適用届出書の提出 ／ 課税の対象(法人の役員への資産の贈与)
/ 税理士　和氣　光

疑問相談
法人税：同族個人株主グループが100％保有する法人間で無対価合併を行った場合の法人税法上の取扱い
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ　パートナー 稲見誠一　マネジャー 大友和佳子
資産税：代償分割に係る相続税の課税価格の計算
/ 税理士　萩原吉宏

税のことば　
常習代理人

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ　相続税・贈与税編(7)
退職金の額が、死亡後に確定した場合の取扱いは？

国税庁法令解釈通達

• ｢事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(課審1―2)


• 東日本大震災により相続財産等が被害を受けた場合の災害減免法第4条又は第6条に規定する「被害を受けた部分の価額」の合理的な計算方法について(指示)(課資5―14)

ヘッドライン
〓震災特例法の相続税・贈与税申告書提出期限の特例に関する告示〓震災特例法に係る相当な損害を受けた地域を指定する告示〓震災特例法・災害特例法等に関する資産課税関係の取扱い〓国税庁が「損失額の合理的な計算方法」の計算システムを作成〓東日本大震災義援金と「ふるさと寄附金」〓当面の株主総会の運営に関するガイドラインの公表〓5月末にe-Taxの利用可能時間を延長