税務資料
別冊　震災損失の繰戻しによる法人税額の還付(震災特例法第15条)及び仮決算の中間申告による所得税額の還付(同法第16条)の適用を受ける場合の申告書等の記載例

図解による要点解説
完全支配関係がある法人間における 出向・転籍の税務(4)
/ 税理士　永田金司

法人税申告における留意すべき事項【第48回】
固定資産税を見積計上した場合
/ 税理士　今井康雅

実務家のための判例・裁決例セミナー(31)
介護付有料老人ホームとして使用される建物の貸付けが住宅の貸付け(非課税)に該当するとされた事例(国税不服審判所平成22年6月25日裁決、請求棄却)
/ 税理士　秋山友宏

別冊
「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について(情報)

疑問相談
法人税等：日本国内に恒久的施設を有しない外国法人が行う人的役務提供の課税関係(国内法)
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　　パートナー 高野　均
会社法：閉鎖会社における特定の株主からの自己株式取得
/ 西村あさひ法律事務所　弁護士　今泉　勇

税のことば　
地震保険料控除

間違いやすい事例Q&A　相続税・贈与税編(8)
相続を放棄した後に、死亡退職金を受け取った場合の取扱いは？

ヘッドライン
〓震災損失に係る仮決算の中間申告による所得税額の還付等の記載例〓平成21年度分の会社標本調査結果の概要〓上場会社の自己株式の公開買付けに関する個人の課税関係〓監査役協会が「監査委員会監査基準」等を一部改定〓公認会計士協会が「貸借対照表内訳表等の作成と会計処理」を公表