改正役員給与に関する最初の公表裁決
事前確定届出給与に係る平成22年5月24日裁決について〈2〉
/ 税理士　衛藤政憲

社長さんの常識・経理さんの常識(21)
会社もふるさと納税はできるのか？ ／ 使用人決算賞与は未払でも損金算入できるのか？
/ 税理士　谷山孝博

実務家のための判例・裁決例セミナー(33)
事業の譲渡を受けた譲受人が負うべき第二次納税義務は、事業の譲渡を受けた当該譲受人が譲り受けた財産(譲受財産)を限度とするものであり、この場合の財産とは、事業譲渡がなければ、納税者の責任財産となっていたはずであるところの積極的な資産価値を有し、担保権や差押え、換価等の対象となる個々の資産あるいはその総体を指すものと解されるとした事例(東京地裁平成22年8月27日判決、棄却)
/ 税理士　一杉　直

疑問相談
所得税：海外居住者が国内に保有している不動産が震災により損害を受けた場合の雑損控除
/ 税理士法人トーマツ GESグループ　パートナー 川井久美子　ディレクター 飯塚信吾　アソシエイト 大庭佐知子
資産税：広大地の評価と容積率
/ 税理士 萩原吉宏

税のことば　
過年度遡及修正

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ　相続税・贈与税編(10)
子供がいないので、遺産をすべて妻に相続させたいが...

国税庁法令解釈通達

• 財産評価基本通達の一部改正について(課評2―10)


• 平成23年分の基準年利率について(課評2―12)

ヘッドライン
〓会計士協会が「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」を改正〓「継続企業の前提」に注記が付いた企業が47社〓役員及び使用人の海外渡航費の取扱い〓ASBJとIASBが「東京合意」に基づくコンバージェンスの達成状況を発表