国税速報バックナンバー

平成23年7月4日(第6172号)

法人税実務事例検討
外国法人が発行した優先株式を普通株式に転換した場合の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 税理士 石田昌朗

改正役員給与に関する最初の公表裁決
事前確定届出給与に係る平成22年5月24日裁決について〈3〉・了
/ 税理士 衛藤政憲

Q&Aでわかる グループ法人税制と資本に関する取引等に係る税制(7)
完全支配関係がある法人間での無利息貸付け
/ 曙橋税法研究会 税理士 島田哲宏

最新 米国税務事情(17)
税務の専門家に対する倫理規定~Circular230に関するQ&A~
/ 明治大学大学院グローバルビジネス研究科 教授 川田 剛

疑問相談
法人税:端数相当株式の買い手と当該の端数に係る株主が同一である場合の課税関係
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ パートナー 稲見誠一 シニアマネジャー 中島礼子

ホームページ更新情報
23年5月31日~6月27日

間違いやすい事例Q&A 相続税・贈与税編(11)
修正申告により納付する税額についても物納申請できるか?

国税庁法令解釈通達


  • 平成23年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(課評2―14)

ヘッドライン
〓期限切れ措置法の延長を含む税制改正法が可決・成立〓平成22年7月から9月までの裁決事例を公表〓平成23年分の路線価等を公表〓平成22年度における不服申立て及び訴訟の概要

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