税務資料
法人税法施行令の一部を改正する政令案要綱
所得税法施行令等の一部を改正する政令案要綱
相続税法施行令の一部を改正する政令案要綱
消費税法施行令の一部を改正する政令案要綱　ほか

Ｑ＆Ａでわかる グループ法人税制と資本に関する取引等に係る税制(8)
外国法人に対して現物分配が行われた場合の適格性要件の判定
/ 曙橋税法研究会　税理士　渋谷　拓

実務家のための判例・裁決例セミナー(34)
真実と異なる契約締結日を記載したことをもって課税仕入れの時期(役務提供の完了時)を仮装したことにはならないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(国税不服審判所平成16年5月19日裁決、請求認容)
/ 税理士　秋山友宏

別冊・税務資料
特別還付金の支給制度等について(情報)

疑問相談
国税通則法：郵送等による納税申告書の提出時期
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　パートナー 木村正道　シニアマネジャー 坪井幸平

税のことば　
知的財産権使用料

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ　相続税・贈与税編(12)
相続税を期限内に納付できない場合、分割納付できるか？

ヘッドライン
〓税制改正に係る法律・政令・省令が公布〓「特別還付金の支給制度」の創設に伴う請求手続〓災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQに設問を追加〓金融庁が国際会計基準導入の延長を検討へ〓未払賞与の損金算入の要件