政令・省令をふまえた税制改正のポイント(法人税)
完全支配関係がある他の内国法人に係る株式等の評価損の不計上における株式等の範囲
/ 編集部

図解による要点解説
完全支配関係がある法人間における 出向・転籍の税務(6)
/ 税理士　永田金司

Ｑ＆Ａでわかる グループ法人税制と資本に関する取引等に係る税制(9)
100％グループ内の法人間の自己株式の譲渡
/ 曙橋税法研究会　遠藤幸一
残余財産が確定した場合の欠損金の引継ぎ
/ 曙橋税法研究会　染谷英孝

最新 米国税務事情(18)・了
タックス・ヘイブン国との情報交換
/ 明治大学大学院グローバルビジネス研究科　教授　川田 剛

疑問相談
会社法：取締役の辞任及び退任後の留意点
/ 西村あさひ法律事務所　弁護士　田中麻理恵
法人税：株式交換後、完全子法人から受領した配当に係る所得税額控除
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ　パートナー 稲見誠一　ディレクター 三富樹子

平成22年度税収決算額(概数)

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ　相続税・贈与税編(13)
亡父に課された事業税の取扱いは？

ヘッドライン
〓｢平成23年度法人税関係法令の改正の概要｣の公表〓平成22年10月から12月までの裁決事例を公表〓企業会計審議会が国際会計基準の見直し議論へ