最新裁決例紹介
被相続人が配偶者のために負担した介護付有料老人ホームの入居金は、「扶養義務者相互間において生活費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの(贈与税の非課税財産)」に該当するから、当該入居金は相続開始前3年以内の贈与として相続税の課税価格に加算する必要はない(国税不服審判所 平成22年11月19日裁決・全部取消し)

政令・省令をふまえた税制改正のポイント(法人税)
複数の大法人の100％子法人等に係る中小企業向け特例措置の不適用及び措置法の適用期限の延長等
/ 編集部

法人税実務事例検討
会計基準の変更により前期の確定した決算書を修正した場合の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　税理士　石田昌朗

法人税申告における留意すべき事項【第49回】
親会社が子会社支援のために貸付債権の一部放棄を毎期行う場合
/ 税理士　今井康雅

疑問相談
法人税：設立の日から継続して支配関係がある子会社との合併による繰越欠損金の引継ぎ制限
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ　パートナー 西村美智子　　シニアマネジャー　松村有紀子
資産税：会社に対する遺贈と相続税・所得税
/ 税理士 山岡美樹　税理士 大久保昭佳

ホームページ更新情報　
23年6月28日～7月25日

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ　相続税・贈与税編(15)
相続税の申告での、先に受けた贈与税の配偶者控除の取扱いは？

ヘッドライン
〓国税庁が特別還付金請求書等作成システムをホームページに公開〓法人の寄附金税制〓香港、サウジアラビアとの租税協定等が発効へ〓会計士協会が会計士試験合格者の採用活動の開始時期を各監査事務所に依頼