政令・省令をふまえた税制改正のポイント(法人税)　
雇用促進税制の創設 / 編集部

社長さんの常識・経理さんの常識(23)
過大給与の適用がある特殊関係使用人の範囲は？ ／ 見込納付があっても無申告加算税は課されるのか？
/ 税理士　谷山孝博

図解による要点解説
完全支配関係がある法人間における 出向・転籍の税務(7)・了
/ 税理士　永田金司

実務家のための判例・裁決例セミナー(36)
宗教法人の収益事業に係る収入金額又は利益金額の相当部分が「特定従事者」に支給されていないとして、収益事業課税が適法とされた事例(大阪高裁平成17年12月21日判決、棄却・上告)
/ 税理士　佐藤孝一

疑問相談
法人税：会計上の変更と税務申告
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　パートナー 高野　均　　　マネジャー 堀内文子

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ　相続税・贈与税編(16)
物納する財産に制限はあるか？

国税庁法令解釈通達

• ｢平成23年分の基準年利率について」の一部改正について(課評2―18)

ヘッドライン
〓国税庁が法人税各種別表関係を更新〓平成22年度の租税滞納状況〓相互協議申立書の提出方法の変更〓バハマ国との租税協定が発効へ〓上場会社がIFRS導入を先送りへ〓事業継続リスクを開示する上場企業が微減