政令・省令をふまえた税制改正のポイント(所得税)
住宅税制等に係る税額控除
/ 編集部

税務調査・不服申立て・税務訴訟における実務上のポイント(1)
税務トラブルへの合理的対処法
/ TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士・公認会計士　内海英博

法人税申告における留意すべき事項【第50回】
特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例
/ 税理士　今井康雅

税務資料
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について(照会)

疑問相談
資産税：遺留分の減殺請求と相続税の手続
/ 税理士　萩原吉宏
法人税：ヘッジ会計を適用する場合における会計上及び法人税法上の適用要件について
/ 税理士法人トーマツ 金融国際税務グループ　パートナー 金　洋浩　マネジャー 京嶋智子　シニアアソシエイト 三浦恵美

税のことば　
未経過公租公課

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ　相続税・贈与税編(18)
ともに他界したため親子間で行われた贈与の内容が不明だが...

ヘッドライン
〓個人債務者の私的整理ガイドラインが8月22日から適用開始〓国内の金融商品取引所に上場されている国外株式の配当金の取扱い〓「不動産売買契約書」等の印紙税の軽減措置が延長される〓公認会計士協会の平成24年度の税制改正要望〓公認会計士協会が「事業体に対する課税形態と実務上の問題点について」を公表〓「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正