国税速報バックナンバー

平成23年10月10日(第6185号)

法人税実務事例検討
100%子会社を清算し、残余財産が確定した場合の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 税理士 石田昌朗

新法令解説
平成23年度 法人税関係法令の改正について(下)
/ 編集部

税務調査・不服申立て・税務訴訟における実務上のポイント(4)
税務調査対応の鍵 ~意見書の提出~
/ TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士・公認会計士 内海英博 アソシエイト 弁護士 加藤恭子

実務家のための判例・裁決例セミナー(40)
穴埋方式による未分割財産の取得可能額の計算において、その基礎となる財産の価額から寄与分として確定している財産の価額を除外すべきであるとした事例(国税不服審判所 平成20年5月29日裁決・一部取消し)
/ 税理士 佐藤孝一

疑問相談
法人税:現物分配と試験研究費の税額控除
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ パートナー 林 博之 シニアマネジャー 春日 誠

税のことば 
プリザベーション・クローズ(Preservation clause)

間違いやすい事例Q&A 相続税・贈与税編(23)
遺言執行費用は、債務として控除できるか?

ヘッドライン
〓平成23年1月から3月までの裁決事例を公表〓国税庁の平成24年度の定員・機構要求〓租研の平成24年度の税制改正に関する意見〓関経連の平成24年度の税制改正要望

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