国税速報バックナンバー

平成23年10月31日(第6188号)

法人税実務事例検討
外国法人の100%子会社における中小企業向け特例措置の適用の判定について
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 税理士 石田昌朗

社長さんの常識・経理さんの常識(26)
相当の地代方式とは?
大企業の100%子会社等は中小企業向けの特例は使えないのか?
/ 税理士 谷山孝博

最新版 実務における重要税務事例 Q&A ②
自家発電設備による売電と事業税
/ 曙橋税法研究会 大場 智
分割後に親族間で株式譲渡が行われた場合の適格性
/ 曙橋税法研究会 小松誠志

新法令解釈通達解説
租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(2)
/ 佐藤友一郎

別冊・税務資料
法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について(情報)
/ 国税庁

疑問相談
資産税:第三者間のみなし贈与
/ 税理士 萩原吉宏
法人税:外国子会社から現物分配によって取得する資産の取扱い
/ 税理士法人トーマツ 金融国際税務グループ パートナー 金 洋浩 マネジャー 藤井行紀

税のことば 
未分割遺産

間違いやすい事例Q&A 相続税・贈与税編(26)
年金として受け取る保険金の取扱いは?

ヘッドライン
〓「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」における税務処理〓平成22事務年度における所得税及び消費税調査等の状況〓会計検査院の消費税の納税義務の免除についての随時報告〓ケイマン諸島との租税協定が発効へ〓国際会計基準の準備計画を見直す企業が増加

最新号・定期購読のご案内