法人税実務事例検討
グループ法人税制における譲渡損益調整資産の判定について
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　税理士　石田昌朗

最新版　実務における重要税務事例 Q&A ④
事業移転がない適格現物出資等と欠損金の使用制限
/ 曙橋税法研究会　藤田　章
フリーレント条項が付された賃貸借契約
/ 曙橋税法研究会　山岸健一

税務解説
9月決算法人の申告上の留意点(3)
/ 編集部

税務調査・不服申立て・税務訴訟における実務上のポイント(7)
不服申立手続の概要 ～審査請求について(下)～
/ TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士・公認会計士　内海英博　アソシエイト　弁護士　加藤恭子

実務家のための判例・裁決例セミナー(43)
民法組合を通じて取得した新株予約権の権利行使益が雑所得に該当するとされた事例(東京地裁 平成22年10月8日判決・棄却)
/ 税理士・中央大学兼任講師　池本征男

疑問相談
会社法：会社法22条1項に基づく事業の譲受会社に対する請求の可否
/ 西村あさひ法律事務所　弁護士　田中麻理恵

平成23年度平成23年9月末税収

間違いやすい事例Q&A　相続税・贈与税編(29)
父と私が50％ずつ株式を所有する会社が、父から債務免除を受ける際の留意点は？

国税庁法令解釈通達

• 消費税法基本通達等の一部改正について(課消1―35)

ヘッドライン
〓「中小企業の会計に関する基本要領(案)」が公表される〓税務行政執行共助条約が署名される〓会計検査院の平成22年度決算検査報告〓個人が寺に土地を寄附した場合の特例〓国税庁がパンフ「国、 地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」を作成