税務資料
「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部改正のあらまし(情報)

税務調査・不服申立て・税務訴訟における実務上のポイント(8)
税務訴訟の概要 ～一般的な留意点について～
/ TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士・公認会計士　内海英博　アソシエイト　弁護士　加藤恭子　アソシエイト　弁護士　田中健太郎

実務家のための判例・裁決例セミナー(44)
法人格否認の法理により求められた他社債務の履行に係る求償権が行使不能の場合、それを資産計上することなく、損金の額に算入できるとした事例(国税不服審判所 平成19年11月20日裁決・全部取消し)
/ 税理士　佐藤孝一

疑問相談
消費税：平成23年度税制改正における、消費税のいわゆる95％ルール廃止による実務的影響
/ 税理士法人トーマツ 金融国際税務グループ　パートナー 金　洋浩　マネジャー 茅原珠美

ホームページ更新情報
平成23年10月28日～11月27日

間違いやすい事例Q&A　相続税・贈与税編(31)
共稼ぎの夫婦が夫名義で借入れし、ローン等を折半して購入する自宅の所有持分は？

国税庁法令解釈通達

• ｢平成23年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2―31)


• ｢平成23年分の基準年利率について」の一部改正について(課評2―33)

ヘッドライン
〓特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式を改正〓平成23年度税制改正法案と復興増税法案が衆院を通過〓平成22年度の租税条約等に基づく情報交換の実施状況〓平成23年度の東京都税制調査会の答申〓法テラスが「東日本大震災 相談実例Q&A集」を作成〓｢中小企業経営承継円滑化法 申請マニュアル」の改訂