国税速報バックナンバー
平成23年12月19日(第6195号)
法人税申告における留意すべき事項【第58回】
中小企業者等による機械等の取得に係る税務②(大規模法人の100%子法人の場合)
/ 税理士 今井康雅
税務資料
更正の請求期間の延長等について
税務調査・不服申立て・税務訴訟における実務上のポイント(9)
税務訴訟の概要 ~様々な形態の税務紛争とその争い方~
/ TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士・公認会計士 内海英博
実務家のための判例・裁決例セミナー(45)
弁護士業の必要経費(弁護士会役員の交際費等)(東京地裁 平成23年8月9日判決・請求棄却、原告控訴)
/ 税理士 一杉 直
別冊・税務資料
平成24年度税制改正大綱
疑問相談
源泉所得税:非居住者に支払うコンサルタント報酬に関する課税関係
/ 税理士法人トーマツ GESグループ パートナー 川井久美子 ディレクター 飯塚信吾
資産税:遺言による換価と相続税・譲渡所得
/ 税理士 萩原吉宏
税のことば
遺産分割協議書
平成23年度平成23年10月末税収
間違いやすい事例Q&A相続税・贈与税編(33)
納税資金調達のため、特定居住用宅地を売却する際の留意点は?
ヘッドライン
〓平成24年度税制改正大綱を閣議決定〓東日本大震災の被災者に係る国税特例法の一部が改正される〓被災した土地等を取得した場合の不動産登記に係る登録免許税の取扱い〓国税庁が「新たな公益法人関係税制の手引」を作成