国税速報バックナンバー
平成24年1月30日(第6200号)
政令・省令をふまえた平成23年12月税制改正のポイント(法人税)
貸倒引当金制度の改正
/ 編集部
平成23年度の国税通則法改正と税務調査への影響
―「事前通知」と「調査終了段階の手続」を中心に― (3)
/ 税理士 衛藤政憲
実務家のための判例・裁決例セミナー(47)
損益通算を廃止する法改正の遡及適用は憲法84条の趣旨に反するものではないとされた事例(最高裁 平成23年9月30日判決・棄却)
/ 税理士・中央大学兼任講師 池本征男
疑問相談
会社法:債務超過子会社の吸収合併
/ 西村あさひ法律事務所 弁護士 田中麻理恵
税のことば
IFRSの「のれん代」
国税庁法令解釈通達
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について(課個2―32)
- 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(課個2―33)
- 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(課個2―35)
ヘッドライン
〓国税庁が質疑応答事例を更新〓国税庁が「寄附金控除及び税額控除制度について」の情報を公表〓宅地開発に伴い市へ寄附した道路部分の取得価額の取扱い〓記帳・帳簿等の保存制度の対象者の拡大〓公認会計士協会が「事業承継支援マニュアル」の見直し