政令・省令をふまえた平成23年12月税制改正のポイント(法人税)
当初申告要件の見直し(廃止)
/ 編集部

座談会
企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望②
/ 出席者／仲谷修(日本たばこ産業㈱・税務室長)、栗原正明(東レ㈱・経理部税務担当部長)、中村慈美(税理士)、佐々木浩(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース・マネージングディレクター)　コーディネーター／武井一浩(弁護士)

税務資料
「『租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)

ケーススタディ　法人税の申告調整における別表四・別表五の実務③
・法人税の還付を雑収入で処理した場合の処理
・法人税の還付を納税充当金で処理した場合の処理
/ 税理士　野原武夫

新法令解説
『東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)』により創設された「復興特別所得税」の概要等(中)
/ 森谷義光・沖本亜弥

疑問相談
資産税：保証債務の履行のための譲渡
/ 税理士　萩原吉宏
法人税：特定連結欠損金を有する場合の連結欠損金の控除制限と連結欠損金個別帰属額
/ 税理士法人トーマツ　組織再編・事業承継グループ　パートナー 西村美智子　シニアマネジャー 中島礼子

税のことば
災害減免法による所得税の減免の特例

平成23年度平成23年12月末税収

国税庁法令解釈通達

• ｢東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(課個2―9)

ヘッドライン
〓国税庁が「被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度」の情報を発遣〓定期借地権の保証金に係る経済的利益の平成23年分適正利率〓「中小企業の会計に関する基本要領」が策定される〓住宅借入金等特別控除と認定長期優良住宅の特例〓マイナンバー法案が閣議決定