重要資料
社会保障・税一体改革大綱について(抜粋）

重要資料
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(マイナンバー法案)要綱

座談会
企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望③
/ 出席者／仲谷修(日本たばこ産業㈱・税務室長)、栗原正明(東レ㈱・経理部税務担当部長)、中村慈美(税理士)、佐々木浩(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース・マネージングディレクター)　コーディネーター／武井一浩(弁護士)

ケーススタディ　法人税の申告調整における別表四・別表五の実務④
・無申告加算税を仮払税金により納付した場合の処理
・無申告加算税を仮払税金により納付した場合の処理(翌期）
/ 税理士　野原武夫

新法令解説
『東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)』により創設された「復興特別所得税」の概要等(下)
/ 森谷義光・沖本亜弥

疑問相談
法人税：公益法人等の合併に対する適格判定
/ 税理士法人トーマツ　組織再編・事業承継グループ　パートナー 稲見誠一　マネジャー 和久井結実

税のことば　
適格現物分配による資産の移転

国税庁法令解釈通達

• ｢所得税基本通達の制定について」の一部改正について(課個2―11)


• ｢租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(課個2―13)

ヘッドライン
〓社会保障・税一体改革大綱を閣議決定〓マンション管理組合が駐車場の外部使用を認めた場合の収益事業の判定〓平成24年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付手続〓総務省が公営企業会計を抜本的に見直しへ〓「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正〓「税効果会計に関するQ&A」の改正