国税速報バックナンバー
平成24年3月5日(第6205号)
政令・省令をふまえた平成23年12月税制改正のポイント(法人税)
外国税額控除制度の改正
/ 編集部
ケーススタディ 法人税の申告調整(租税公課)における別表四・別表五の実務⑤
・無申告加算税を損金経理により納付した場合の処理
・無申告加算税を納税充当金により納付した場合の処理
/ 税理士 野原武夫
座談会
企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望④
出席者/仲谷修(日本たばこ産業㈱・税務室長)、栗原正明(東レ㈱・経理部税務担当部長)、中村慈美(税理士)、佐々木浩(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース・マネージングディレクター) コーディネーター/武井一浩(弁護士)
疑問相談
法人税:解散の場合の期限切れ欠損金の損金算入
/ 税理士 宝達峰雄
法人税:非適格株式交換により時価評価益が計上された減価償却資産の減価償却限度額の計算 / 税理士法人トーマツ 法人総合グループ パートナー 千頭和 英樹 マネジャー 丹下 晃
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平成24年1月31日~2月22日
税のことば
現物分配法人
ヘッドライン
〓非上場株式等の相続税の納税猶予と延納申請〓個人課税事務提要(様式編)の一部改正(申告書用紙関係)〓財務省が「平成24年度税制改正(案)のポイント」を作成〓国からの仮払金や東京電力からの仮払補償金の取扱い〓公益法人が受け取る特定収入の消費税の取扱い〓税理士のための電子申告Q&A〓雇用促進税制に関するQ&A