法人税実務事例検討
平成24年3月期において貸倒引当金を計上しなかった場合の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　税理士　石田昌朗

ケーススタディ　法人税の申告調整(租税公課)における別表四・別表五の実務⑥
・所得税額の還付を雑収入で処理した場合の処理
・所得税額の還付を納税充当金で処理した場合の処理
/ 税理士　野原武夫

座談会
企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望⑤
出席者／仲谷修(日本たばこ産業㈱・税務室長)、栗原正明(東レ㈱・経理部税務担当部長)、中村慈美(税理士)、佐々木浩(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース・マネージングディレクター)　コーディネーター／武井一浩(弁護士)

別冊・税務資料
平成23年12月改正　法人の減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａ
/ 国税庁

別冊・税務資料
いわゆる当初申告要件及び適用額の制限の改正について(情報)
/ 国税庁

疑問相談
会社法：取締役会決議における定足数の算定方法
/ 西村あさひ法律事務所　弁護士　田中麻理恵
移転価格税制：仲裁制度と相互協議について
/ 税理士法人トーマツ　移転価格グループ　パートナー 福島節子　マネジャー 山地成典

税のことば
特定寄附信託の利子所得の非課税措置

ヘッドライン
〓国税庁が「法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」を公表〓「当初申告要件」及び「適用額の制限」の改正に係る情報を公表〓平成23年12月改正に係る法人税関係法令の概要を公表〓扶養親族の範囲〓「中小企業税制48問48答」が改訂される