法人税申告における留意すべき事項【第61回】
労働保険料の損金算入時期
/ 税理士　今井康雅

ケーススタディ　法人税の申告調整（租税公課）における別表四・別表五の実務⑨
・還付予定の事業税を未収入金(雑収入)計上した場合の処理
・還付予定の事業税を未収入金(雑収入)計上した場合の処理(翌期）
/ 税理士　野原武夫

税務資料
「財産評価基本通達の一部改正について｣通達等のあらましについて(情報)

座談会
企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望⑥
/ 出席者／仲谷修(日本たばこ産業㈱・税務室長)、栗原正明(東レ㈱・経理部税務担当部長)、中村慈美(税理士)、佐々木浩(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース・マネージングディレクター)　コーディネーター／武井一浩(弁護士)

別冊・税務資料
―平成23年6月の消費税法の一部改正関係―
「95％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するQ&A〔Ⅰ〕基本的な考え方編、〔Ⅱ〕具体的事例編

疑問相談
会社法：株主総会の議長と不信任動議への対応
/ 西村あさひ法律事務所　弁護士　田中麻理恵
法人税：現物分配による資本剰余金の配当
/ 税理士法人トーマツ　組織再編・事業承継グループ　パートナー 稲見誠一　シニアマネジャー　鯉淵直子

税のことば　
前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例

国税庁法令解釈通達

• 財産評価基本通達の一部改正について(課評2―8)

ヘッドライン
〓国税庁が消費税の95％ルール見直しに伴うQ&Aを公表〓国税不服審判所が平成23年7月から9月までの裁決18事例を公表〓国税庁が平成22年度分会社標本調査の結果報告を公表