重要資料
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案要綱

ケーススタディ　法人税の申告調整(租税公課)における別表四・別表五の実務⑩・了
・更正処分による前期以前の事業税認容を受け入れた場合の処理
・有税引当金について税効果会計により繰延税金資産とした場合の処理
/ 税理士　野原武夫

税務解説
3月決算法人の申告上の留意点(1)
/ 編集部

座談会
企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望⑦
/ 出席者／仲谷修(日本たばこ産業㈱・税務室長)、栗原正明(東レ㈱・経理部税務担当部長)、中村慈美(税理士)、佐々木浩(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース・マネージングディレクター)　コーディネーター／武井一浩(弁護士)

疑問相談
法人税：日本国内に支店等を有しない外国法人が、100％子会社である内国法人に子会社貸付金の現物出資を行った場合の我が国法人税法上の取扱い
/ 税理士法人トーマツ　組織再編・事業承継グループ　パートナー 西村美智子　マネジャー　大友和佳子

税のことば　
清算結了登記

ホームページ更新情報
平成24年2月23日～3月27日

ヘッドライン
〓平成24年度税制改正法案が成立〓社会保障の財源確保等のための改正消費税法等が国会に提出〓税率が変更された翌事業年度以降の四半期財務諸表の税金費用の取扱い〓日税連の「青色申告制度のあり方について」〓「中小企業の会計に関する検討会報告書」が公表される〓日税連が「中小企業会計基本要領チェックリスト」を作成〓｢国税庁が復興特別法人税のあらまし｣等を公表