法人税実務事例検討
完全支配関係のある子法人との合併における適格判定
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　税理士　石田昌朗

改正通達情報
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)の主要改正項目について

国税庁 新着質疑応答　役員給与に関するQ&A(平成24年4月改訂)
業績の著しい悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減額

資料
｢中小企業の会計に関する基本要領｣の適用に関するチェックリスト

税務解説
3月決算法人の申告上の留意点(2)
/ 編集部

座談会
企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望⑧･了
/ 出席者／仲谷修(日本たばこ産業㈱・税務室長)、栗原正明(東レ㈱・経理部税務担当部長)、中村慈美(税理士)、佐々木浩(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース・マネージングディレクター)　コーディネーター／武井一浩(弁護士)

疑問相談
法人税：タックスプルーフと税率及び税制改正
/ 税理士法人トーマツ　法人総合グループ　パートナー　高野　均　シニアマネジャー　堀内文子

平成23年度平成24年2月末税収

税のことば
連結納税の加入に伴う資産の時価評価

国税庁法令解釈通達

• 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)の一部改正について(課法2―1)

ヘッドライン
〓法人税の質疑応答事例の更新〓国税庁が消費税の質疑応答事例を更新〓中小企業庁がリーフレット「中小会計要領」を作成〓二重地番の解消を目的とした地番の変更に伴う登録免許税の取扱い〓退職金を分割支給した場合の源泉所得税の取扱い