国税速報バックナンバー

平成24年4月23日(第6212号)

政令・省令をふまえた平成24年度措置法(法人税関係)改正のポイント
特定の資産の買換えの場合の課税の特例 その他適用期間の延長
/ 編集部

税務解説
3月決算法人の申告上の留意点(3)・了
/ 編集部

実務家のための判例・裁決例セミナー(50)
保険契約者である法人が負担した部分の保険料は、満期保険金に係る一時所得の計算上、控除することができないとされた事例(最高裁 平成24年1月16日判決、棄却)
/ 税理士・中央大学兼任講師 池本征男

疑問相談
移転価格税制:相互協議を経ないで移転価格の二重課税を排除することはできるか
/ 税理士法人トーマツ 移転価格コンサルティンググループ パートナー 小林正彦 アシスタントマネジャー 真鍋一孝

税のことば
保険年金の保険金受取人等に係る更正の請求の特例

国税庁法令解釈通達


  • 消費税法基本通達の一部改正について(課消1―7)


ヘッドライン
〓国税庁が『消費税法基本通達の一部改正について』を公表〓東京税理士会の平成25年度税制改正要望〓相続取得株式が少数株主排除の手続により買い取られる場合〓生命保険契約内容(変更)通知書に係る印紙税の取扱い〓過年度遡及会計基準の強制適用〓耐用年数の長期化は会計上の見積りの変更に該当の可能性あり

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