税制改正情報
平成24年度税制改正における所得税関係の改正ポイント
/編集部
　平成24年度税制改正では、所得税関係において、年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額を245万円を上限とする「給与所得控除の上限設定」のほか、「特定支出控除の見直し」、「役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し」、「特定の事業用資産の買換えの場合等の課税の特例」、「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」などの改正が行われている。

法人税実務事例検討
外国法人税に附帯して課される過少申告加算税の取扱い
　内国法人が外国法人税に附帯して課される過少申告加算税を納付した場合、外国税額控除の対象とすることはできないが、損金の額に算入される。
/新日本アーンストアンドヤング税理士法人　税理士　石田昌朗

実務家のための判例･裁決例セミナー【51】
農地調整法施行(昭和21年11月22日)前に設定された農地に係る賃借権が財産評価基本通達にいう耕作権に当たるとした事例(国税不服審判所 平成18年６月19日裁決、取消)
/税理士　佐藤孝一

疑問相談
会社法：配当手続とその留意点
/西村あさひ法律事務所　弁護士　田中麻理恵

税のことば
サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却

間違いやすい事例Q&A　国税通則法編(1)
所得税の申告書には自署押印が必要か？

ヘッドライン
〓同一銘柄株式を有している場合のみなし配当課税の特例の適用関係〓国税庁が「平成24年分 所得税の改正のあらまし」を作成〓平成22年分の相続税の申告状況〓平成23年度のe-Taxの利用状況〓「東日本大震災復興特別区域法のQ&A」の公表〓会計士協会が監査報告書の文例を改正

国税庁法令解釈通達

｢法人契約の『がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）』の保険料の取扱いについて」の一部改正について（課法２―３）

法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて（課法２―５）

｢東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（課個２―17）