平成24年度税制改正で創設された国外財産調書制度の概要
/ 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　公認会計士／税理士　山田盛人

法人税実務事例検討
100％グループ内の法人間で寄附が行われた場合の寄附修正の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　税理士　石田昌朗

具体的事例に基づいた土地評価の実務(9)
私道の評価
/ 税理士　森田哲夫

疑問相談
法人税：日本国内に支店を有する外国法人が100％子会社である内国法人に支店の有する資産等の現物出資を行った場合の取扱いについて
/ 税理士法人トーマツ　法人総合税務サービス　パートナー　高野　均　　シニアマネジャー　丸　讓二

税のことば
雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除

平成23年度平成24年3月末税収

間違いやすい事例Q&A　国税通則法編(2)
申告書を郵送した場合の「提出日」は？

ヘッドライン
〓所得税の予定納税額(第1期分)の納付は7月31日まで〓3月決算法人に合わせ5月末にe-Taxの受付時間を拡大〓課税事業者から免税事業者になる場合の消費税額の調整〓取引停止後、一定期間返済がない売掛債権〓会計士協会が「我が国の消費税の現状と今後の方向性について」を公表〓会計基準委が年金積立不足を全額負債計上へ