法人の改正減価償却制度における基本ポイント〈1〉　
定率法の償却率の改正
～原則及び改正事業年度の期間内に取得した減価償却資産の250％定率法の適用～
/ 編集部

―平成24年度税制改正事項から―役員の退職所得課税に関する改正について(上)
/ 税理士　衛藤政憲

実務家のための判例・裁決例セミナー(52)
雑損控除適用の可否（本件建物にアスベストが含まれていたことが、雑損控除の対象となる「人為による異常な災害(所令9条)に該当するか)(大阪地裁 平成23年5月27日判決、請求棄却・原告控訴)
/ 税理士　一杉　直

疑問相談
資産税：非上場株式の個人間売買
/ 税理士　萩原吉宏

税のことば
雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除

間違いやすい事例Q&A　国税通則法編(3)
相続税の申告・納付期限は？

ヘッドライン
〓国税庁のリーフレット「契約書や領収書と印紙税」〓IFRSによる家電量販店への影響〓課税仕入れ等に係る消費税額〓寺が賃貸する住宅用地の貸付けに係る法人税の取扱い〓経団連が提言「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」を公表〓上場企業各社が、親子上場解消の方向に軌道修正へ