新法令解説
平成23年12月及び平成24年度 通則法規関係の改正について
/ 編集部

法人の改正減価償却制度における基本ポイント〈2〉　
定率法の償却率の改正
～平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の200％定率法の適用～
/ 編集部

―平成24年度税制改正事項から―役員の退職所得課税に関する改正について(下)
/ 税理士　衛藤政憲

相続税法を巡る論点⑧
Ⅳ　相続税の配偶者に対する税額軽減について
/ 相続税法実務研究会　税理士　松岡章夫

疑問相談
会社法：参考書類等に誤りを発見した場合の対応方法
/ 西村あさひ法律事務所　弁護士　田中麻理恵

税のことば　
特定資産に係る譲渡損失額の損金不算入

ホームページ更新情報
平成24年４月26日～5月28日

間違いやすい事例Q&A　国税通則法編(4)
「その他やむを得ない理由」とは？

ヘッドライン
〓国税庁が追補版「連結確定申告書等の記載の手引」を作成〓労働者派遣があった場合の報酬給与額〓会計士協会の「年金資産の消失事案を受けての監査及び会計の専門家としての提言」〓会計士協会が「企業グループとしての温室効果ガス算定・報告システムの構築」を公表〓相続税法上の債務控除