新法令解説
平成23年12月及び平成24年度 法人税関係法令の改正について(中)
/ 編集部

新法令解説
平成23年12月及び平成24年度 国際課税関係の改正について(上)
/ 編集部

具体的事例に基づく税務調査･不服申立て･税務訴訟における論点整理(1)
「契約書」の税務上の位置付け～適切な契約書が作成されていないとの理由で損金計上が否認された場合～
/ TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士・公認会計士　内海英博

連結納税開始時における 自己創設のれん(営業権)の時価評価についての考察
/ 西村あさひ法律事務所　弁護士　錦織康高

平成22年改正から２年経過後における小規模宅地等の特例に関する実務事例の検証③
/ 税理士　松岡章夫

疑問相談
源泉所得税：非居住者が所有している住宅を借り受けた場合の源泉所得税の取扱い
/ 税理士法人トーマツ GESグループ　　パートナー 川井久美子　　ディレクター 飯塚信吾

税のことば　
未処理欠損金額の引継ぎ

ホームページ更新情報
平成24年5月29日～6月25日

間違いやすい事例Q&A　国税通則法編(7)
法定申告期限までに申告書を提出しなかった場合の取扱いは？

ヘッドライン
〓社会保障・税の一体改革関連法案の修正案が国会へ提出〓平成23年度の不服申立て及び訴訟の概要〓贈与税の申告にe-Taxを導入〓国税庁が「暮らしの税情報」を作成〓会計士協会が「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」を改正〓公認会計士協会が「経営者確認書」の改正を公表