平成22年改正から2年経過後における小規模宅地等の特例に関する実務事例の検証④･了
/ 税理士　松岡章夫

具体的事例に基づく税務調査･不服申立て･税務訴訟における論点整理(2)
相続税調査に向けての事前準備～生前贈与が認められず、名義財産との指摘を受けた場合～
/ TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士・公認会計士　内海英博　税理士　大垣英人

新法令解説
平成23年12月及び平成24年度 国際課税関係の改正について(下)
/ 編集部

相続税法を巡る論点⑩
Ⅴ　被相続人の本国法等外国法が適用される相続と相続税法等 Part2
/ 相続税法実務研究会　　税理士　小林栢弘

疑問相談
会社法：他の株主、会社による株主の議決権行使の禁止の仮処分
/ 西村あさひ法律事務所　弁護士　田中麻理恵

税のことば　
特別取締役制度

平成23年度税収決算額(概数）

間違いやすい事例Q&A　国税通則法編(9)
減価償却費を未計上で申告したが、更正の請求はできるか？

国税庁法令解釈通達

• ｢東日本大震災の発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」の一部改正について(課評2―26)


• 平成24年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(課評2―28)

ヘッドライン
〓国税庁が「平成24年版 法人税申告書の記載の手引」を作成〓国税庁が「適用額明細書の記載の手引」を作成〓「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた〓日税連の平成 25年度の税制改正要望等〓外国株式等を信託財産とする JDR に係る収益の分配金の収入すべき時期〓会計基準委が「包括利益の表示に関する会計基準」の改正〓金融庁が「国際会計基準への対応のあり方についてのこれまでの議論」を公表