消費税･95％ルールの見直しに伴う実務上の対応④
個別対応方式の適用に関するQ&A(下)
/ 税理士　和氣　光

法人税実務事例検討
譲渡損益調整資産に該当する株式に係る資本の払戻しは戻入事由に該当するか
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　税理士　石田昌朗

実務家のための判例･裁決例セミナー(53)
旅館業等を営む法人の調理責任者が受領したリベートは、法人に帰属するかが争われた事例(仙台地裁 平成24年2月29日判決、請求認容)
/ 税理士　池本　征男

税務資料
外国における組織再編成に係る我が国租税法上の取扱いについて
/ 国際的組織再編等課税問題検討会　公益社団法人　日本租税研究協会

疑問相談
法人税・源泉所得税：外国法人に対する現物分配と新日蘭租税条約
/ 税理士法人トーマツ　法人総合グループ　パートナー　高野　均　　シニアマネジャー　石田真一

税のことば　
次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却

間違いやすい事例Q&A　国税通則法編(10)
申告後に契約解除となった場合の譲渡所得の取扱いは？

ヘッドライン
〓「国税庁レポート2012」が公表される〓租研が「外国における組織再編成に係る我が国租税法上の取扱いについて」を公表〓国税庁が「平成23年度の査察の概要」を公表〓日税連の「電子申告に関する要望事項」