法人税実務事例検討
翌期に事業供用した少額減価償却資産の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　税理士　石田昌朗

具体的事例に基づく税務調査･不服申立て･税務訴訟における論点整理(3)
｢確認書｣に署名する際には慎重に①
～確認書に署名押印がある以上、記載事実が真実であるとされた事案～
/ TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士･公認会計士　内海英博

相続税法を巡る論点⑪
Ⅴ 被相続人の本国法等外国法が適用される相続と相続税法等 Part3
/ 相続税法実務研究会　　税理士　小林栢弘

実務家のための判例･裁決例セミナー(54)
破産債権に係る貸倒損失は、損金経理の有無に関わらず、破産手続終結決定の属する事業年度の損金に算入すべきであるとした事例(国税不服審判所 平成20年6月26日裁決、棄却)
/ 税理士　佐藤孝一

疑問相談
法人税：前期の増額改定が認められない場合の当期支給額の定期同額給与該当性
/ 税理士　衛藤政憲

税のことば　
適格現物分配によるみなし配当

間違いやすい事例Q&A　国税通則法編(11)
延滞税を納付する場合の割合は？

国税庁法令解釈通達

• ｢平成24年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について｣の一部改正について(課評2―30)

ヘッドライン
〓「庭内神し」の敷地等に係る相続税の非課税の取扱いの変更〓ソフトウエアの除却処理の基準〓東京都の排出削減義務制度における排出量取引に係る取扱い〓「退職給付会計基準」等の公表に対する会計士協会の今後の対応〓寺が収受する墓地に付随する施設等の管理料