資産税調査における 是否認の接点①
・相続開始前3年以内の贈与財産の加算
・生命保険契約に係る保険料負担者の判定
/ 税理士　山岡美樹・大久保昭佳

消費税･95％ルールの見直しに伴う実務上の対応⑤･了
一括比例配分方式を適用する場合の注意すべき事項等
/ 税理士　和氣　光

法人税実務事例検討
適格分社型分割により移転する短期の前払費用の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　税理士　石田昌朗

実務家のための判例･裁決例セミナー(55)
埋蔵文化財の発掘調査費用の負担が土地の価額に影響を及ぼすべき客観的･固有の事情に当たり、その時価評価上、その負担を考慮すべきであるとした事例(国税不服審判所 平成20年9月25日裁決、一部取消し)
/ 税理士　佐藤孝一

疑問相談
資産税：居住用不動産の一部が収用され、その残地を譲渡した場合の特別控除と適用税率
/ 税理士　沖田初美

ホームページ更新情報
平成24年6月26日～7月30日

税のことば　
次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却

間違いやすい事例Q&A　国税通則法編(12)
申告書の提出が期限後になってしまったが...

国税庁法令解釈通達

• ｢平成24年分の基準年利率について｣の一部改正について(課評2―32)


• 租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(課法2―13)

ヘッドライン
〓リーフレット「非居住者等に支払う際の源泉徴収」〓国税庁が国外財産調書制度のチラシを作成〓純損失の繰戻しによる還付の請求〓日商の平成25年度の税制改正意見〓法制審議会が会社法改正の要綱案を原案どおり可決の見通し〓非居住者または外国法人から土地等の譲渡を受けた場合の源泉徴収