トピック
消費税法の一部を改正する等の法律案が可決･成立

資産税調査における 是否認の接点③
・財産の実質所有者の判定
・贈与税の配偶者控除
/ 税理士　　山岡美樹・大久保昭佳

国税庁 新着質疑応答 法人税
・自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて
・評価損を計上した上場株式の時価が翌期に回復した場合の遡及是正について
・所有する機械装置に資本的支出を行った場合の当該資本的支出に係る中小企業投資促進税制(措法42の6)の適用について

実務家のための判例･裁決例セミナー(56)
債務免除益／所基通36―17(債務免除益の特例)適用の可否(大阪地裁 平成24年2月28日判決、全部取消し･確定)
/ 税理士　　一杉　直

疑問相談
消費税：95％ルール改正と、たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の適用
/ 税理士法人トーマツ　法人総合グループ　パートナー　千頭和　英樹　　シニアマネジャー　榎本　明
会社法：複数会社からの新会社への事業の承継方法
/ 西村あさひ法律事務所　弁護士　田中麻理恵

税のことば　
認定特定非営利活動法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除

間違いやすい事例Q&A　国税通則法編(14)
還付加算金の起算日は？

ヘッドライン
〓中小企業庁が「中小企業施策利用ガイドブック(第2版)」を作成〓関経連の平成25年度の税制改正要望〓株式の評価における"非経常的な利益の金額"〓法務省が社外取締役選任義務化を見送りへ〓短期前払費用と消耗品等の損金算入時期〓金融庁が会計監査に不正対応基準を新設へ