国税速報バックナンバー
平成24年9月3日(第6229号)
トピック
・ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いについて
・更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
/ 国税庁
注目裁判例紹介
保有割合が25%以上でも株式保有特定会社に該当しないとした判決
〔東京地裁 平成24年3月2日判決(全部取消し)〕
資産税調査における 是否認の接点④
・特定同族会社事業用宅地等の範囲
・被相続人と生計を一にしていた親族の範囲と小規模宅地等の特例の適用
/ 税理士 山岡美樹・大久保昭佳
具体的事例に基づく 税務調査・不服申立て・税務訴訟における論点整理(5)
税務調査の対応について
~複雑な経緯の下で支払われた1,000万円について、調査官の疑いを晴らすには~
/ TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士・公認会計士 内海英博 アソシエイト 弁護士 柘植 寛 / アソシエイト 弁護士 畠山大志
中小企業の会計と税務 ―中小会計要領の制定の背景と運用の方向―第2回
Ⅰ 中小企業会計問題の発展と経緯
3.「中小会社会計基準研究会」報告書
4.「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」(平成15年6月)
/ 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
疑問相談
法人税:公益法人等の法人税法施行令第5条第2項第2号適用上の留意点
/ 税理士 衛藤政憲
税のことば
自己株式と個人株主の税務
ホームページ更新情報
平成24年7月30日~8月26日
間違いやすい事例Q&A 国税通則法編(15)
還付加算金の計算方法は?
国税庁法令解釈通達
- 「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部改正について(課資2―10)
ヘッドライン
〓国税庁がゴルフ会員権の取得費に係る取扱いを変更〓「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正〓日本証券業協会等の平成25年度の税制改正要望〓損害保険協会の平成25年度の税制改正要望〓生命保険協会の平成25年度の税制改正要望〓檀家が寺で行う葬儀の本堂や庫裏の使用料