平成23年12月改正(法人税法等)による更正の請求の範囲の拡大について(1)
―所得税額控除―
/ 税理士　今井康雅

文書回答事例
グループ法人税制における譲渡損益の実現事由について

資産税調査における 是否認の接点⑤
・無利息による金銭貸与等
・扶養義務者からの生活費等の贈与
/ 税理士　山岡美樹・大久保昭佳

特定役員退職手当等Q&A
/ 国税庁

実務家のための判例・裁決例セミナー(57)
米国のリミテッド･パートナーシップ(LPS)は、我が国の租税法上の「法人」に該当しないとされた事例(東京地裁 平成23年７月19日判決、請求認容)
/ 税理士　池本征男

疑問相談
源泉所得税・申告所得税：従業員に支給する発明報奨金と功労報奨金に係る源泉徴収
/ 税理士法人トーマツ GESグループ　 パートナー 川井久美子　 ディレクター 飯塚信吾

税のことば　
無対価株式交換に係る譲渡所得等の特例

間違いやすい事例Q&A　国税通則法編(16)
4年前の申告について、還付は受けられるか？

国税庁法令解釈通達

• ｢平成24年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2―40)


• ｢所得税基本通達の制定について」の一部改正について(課個2―30)

ヘッドライン
〓「任意組合等の組合員の組合事業に係る利益等の額の計算等」通達の改正〓国税庁が「特定役員退職手当等Q&A」を作成〓国税庁がe-Taxの528手続のオンライン利用を停止〓中小企業経営力強化支援法が8月30日に施行〓国税庁が「平成24年版 連結確定申告書等の記載の手引」を作成〓公認会計士監査・審査会が監査事務所検査結果事例集の改訂版を公表