平成23年12月改正(法人税法等)による更正の請求の範囲の拡大について(2)
―受取配当等の益金不算入―
/ 税理士　今井康雅

資産税調査における 是否認の接点⑥
・居住用家屋の建築中に相続が開始した場合の小規模宅地等の特例の適用
・生前贈与と相続財産
/ 税理士　　山岡美樹・大久保昭佳

具体的事例に基づく 税務調査･不服申立て･税務訴訟における論点整理(6)･了
不服申立手続について ～異議申立てを経ずに直接審査請求すべきか～
/ TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士・公認会計士　内海英博

中小企業の会計と税務 ―中小会計要領の制定の背景と運用の方向―第3回
Ⅰ　中小企業会計問題の発端と経緯
　5.中小指針の制定(平成17年8月)
　6.「非上場企業の実態に即した会計のあり方に関する研究会」報告書(平成22年3月)
/ 筑波大学名誉教授・弁護士　　品川芳宣

疑問相談
資産税：外国(大韓民国)籍の被相続人に係る遺産が未分割の場合の課税関係
/ 税理士　萩原吉宏

平成24年度平成24年7月末税収

税のことば　
特例民法法人等

間違いやすい事例Q&A国税通則法編(17)
還付加算金の計算割合は？

ヘッドライン
〓国税庁が「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を作成〓国税庁の平成25年度の定員･機構要求〓総務省が「地方法人課税のあり方等に関する検討会」を設置〓社員旅行の費用の取扱い〓全銀協の平成25年度の税制改正要望〓企業年金連合会の平成25年度の企業年金税制改正要望