改正通達情報
法人税基本通達等(法令解釈通達)の主要改正項目について

重要資料
・税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け）
・税務調査手続に関するFAQ(税理士向け）

資産税調査における 是否認の接点⑦
・贈与の時期の判定
・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例
/ 税理士　山岡美樹・大久保昭佳

中小企業の会計と税務 ―中小会計要領の制定の背景と運用の方向―第4回
Ⅰ　中小企業会計問題の発端と経緯
　7.「非上場会社の会計基準に関する懇談会」報告書(平成22年8月)
　8.「中小企業の会計に関する研究会」中間報告書(平成22年9月)
/ 筑波大学名誉教授・弁護士　　品川芳宣

疑問相談
会社法：一定の資本関係がある場合の利益相反取引規制
/ 西村あさひ法律事務所　弁護士　田中麻理恵

税のことば　
外国子会社配当益金不算入制度の導入

国税庁法令解釈通達

• 国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の制定について(課総5―9)


• 調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について(事務運営指針)(課総5―11)


• 法人税基本通達等の一部改正について(課法2―17)※編注(本通達のうち「第1　法人税基本通達関係」、「第2　連結納税基本通達関係」、「第3　租税特別措置法関係通達(法人税編)関係」のみ登載してあります。「第4　租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係」、「第5　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係」、「第6　東日本大震災の被害者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)関係」は、次号に登載します。)

ヘッドライン
〓国税庁が調査手続に関する国税通則法関係通達等を公表〓経産省が25年度税制改正で事業承継税制の見直し等を要望〓税務大学校が「税を考える週間」に合わせ公開講座を開催