新法令解釈通達解説　
所得税基本通達36･37共―20((任意組合等の組合員の組合事業に係る利益等の額の計算等))の一部改正について
/ 森谷義光・中野智之

資産税調査における 是否認の接点⑧･了
・使用借権が設定されている貸家の敷地の評価
・遺産分割により取得した宅地の評価単価
/ 税理士　山岡美樹・大久保昭佳

実務家のための判例･裁決例セミナー(58)
リテンション･インセンティブの所得区分(給与所得)(東京地裁 平成23年8月26日判決、金員支払請求事件、請求棄却)
/ 税理士　一杉　直

疑問相談
法人税：100％子会社を清算する場合の税務上の留意事項
/ 税理士法人トーマツ　金融国際税務グループ　パートナー　金　洋浩　　マネジャー　髙橋かおる

税のことば　
公益法人制度改革

間違いやすい事例Q&A　国税通則法編(18)
連帯納付の場合にも延滞税は課せられるか？

国税庁法令解釈通達

• 法人税基本通達等の一部改正について(課法2―17)※編注(本通達のうち「第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係」、「第5 耐用年数の適用等に関する取扱通達関係」、「第6 東日本大震災の被害者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)関係」のみ登載してあります。「第1 法人税基本通達関係」、「第2 連結納税基本通達関係」、「第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係」は、9月24日付第6232号に登載してあります。)


• ｢所得税基本通達の制定について」の一部改正について(課個2―32)


• ｢租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて｣の一部改正について(課個2―34)


• ｢東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(課個2―36)

ヘッドライン
〓国税庁が「適用額明細書の記載の手引」を作成〓国税庁が「年末調整のしかた」を作成〓国税庁が給与所得者の特定支出の控除の特例についての情報を公表〓金融庁、国交省が平成25年度の税制改正要望を公表〓成年被後見人の特別障害者控除の適用について