最新裁決例紹介
航空機リース事業に係るノンリコースローンの残債務消滅益は一時所得ではなく雑所得であると判断した事例〔国税不服審判所 平成24年3月21日裁決〕
/ 編集部

平成23年12月改正(法人税法等)による更正の請求の範囲の拡大について(4)
―中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 ②(調査により取得価額が増加した場合)―
/ 税理士　今井康雅

税務資料
平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について(情報)

中小企業の会計と税務 ―中小会計要領の制定の背景と運用の方向―第6回
Ⅱ　中小会計要領･中小指針の総則
　1.中小会計要領と中小指針の関係
　2.中小会計要領の総則
/ 筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

疑問相談
法人税：グループ内で完結する複数の組織再編成が行われた場合の繰越欠損金の使用制限
/ 税理士法人トーマツ　組織再編･事業承継グループ　パートナー　西村美智子　　シニアマネジャー　小室由紀子
資産税：保証債務の債務控除の可否と債務控除した後の差引金額が赤字になった場合の債務控除
/ 税理士　沖田初美

税のことば　
経営承継相続人等

平成24年度平成24年8月末税収

間違いやすい事例Q&A　国税通則法編(19)
修正申告書を提出した時の延滞税の計算期間は？

ヘッドライン
〓会計検査院が「消費税の簡易課税制度について」を国会に報告〓給与所得控除における特定支出控除の特例の見直しについて〓国税庁が措置法相続税通達等の一部改正のあらましを公表〓利払停止条項付永久劣後債に係る民間国外債等の利子の課税の特例の適用