ケーススタディ　完全支配関係に係る「現物分配のみなし配当」事由における別表四･五(一)の実務 ②
・剰余金の配当(現物分配法人)譲渡益のケース
・剰余金の配当(被現物分配法人)譲渡益のケース
/ 税理士　野原武夫

社長さんの常識･経理さんの常識(28)
・災害義援金の税務上の取扱いは？
・特定役員退職金の課税強化の範囲は一般役員にも及ぶのか？
/ 税理士　谷山孝博

実務家のための判例･裁決例セミナー(59)
社会保険診療報酬の返還債務のうち未履行の額は、必要経費に算入できないとされた事例(東京高裁 平成23年10月6日判決、請求棄却)
/ 税理士　池本征男

マレーシア移転価格ガイドラインの改正 ―進出日系企業の対応策―
/ デロイトトウシュトーマツ　タックスサービス(マレーシア)　アソシエイト・ダイレクター　木場摩衣子　税理士法人トーマツ　移転価格コンサルティングサービス　シニアマネジャー　大塚伸子

疑問相談
法人税：みなし役員該当期間を役員退職給与計算の勤続年数に含めることの可否
/ 税理士　衛藤政憲
会社法：株主提案権の行使とその制約
/ 西村あさひ法律事務所　弁護士　田中麻理恵

税のことば　
清算所得課税

間違いやすい事例Q&A　国税通則法編(20)
利子税の納付が遅れた場合の取扱いは？

ヘッドライン
〓中小企業庁が「事業承継支援リーフレット」を作成〓前年に相続があった場合の共同相続人の消費税の納税義務の判定〓国税庁が「新たな公益法人関係税制の手引」を作成〓平成23事務年度の「相互協議の状況」〓経団連の平成25年度の税制改正要望〓配偶者控除の判定と上場株式譲渡所得