平成23年12月改正(法人税法等)による更正の請求の範囲の拡大について(5)
―中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 ③(調査により法人税額が増加した場合)―
/ 税理士　今井康雅

税務解説
9月決算法人の申告上の留意点(1)
/ 編集部

ケーススタディ
完全支配関係に係る「現物分配のみなし配当」事由における別表四･五(一)の実務 ③
・剰余金の配当(現物分配法人)譲渡損のケース
・剰余金の配当(被現物分配法人)譲渡損のケース
/ 税理士　野原武夫

中小企業の会計と税務 ―中小会計要領の制定の背景と運用の方向―第7回
Ⅱ　中小会計要領･中小指針の総則
　2.中小会計要領の総則
　3.中小指針の総則
/ 筑波大学名誉教授･弁護士　　品川芳宣

疑問相談
法人税：連結納税グループの債務超過子会社が解散し、期中に残余財産が確定した場合
/ 税理士法人トーマツ　組織再編・事業承継グループ　パートナー　稲見誠一　　ディレクター　岡田貴子

税のことば　
短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入

ヘッドライン
〓平成23事務年度の法人税等の申告(課税)事績の概要〓付加価値割額の純支払賃料〓11月は所得税の予定納税(第2期分)の納付月〓使途不明金の税務上の取扱い〓アラブ首長国連邦との租税条約が基本合意