国税庁 新着質疑応答･法人税(平成24年11月2日追加)
・第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ
・担保物がある場合の貸倒れ
・保証人がいる場合の貸倒れ
・通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ

社長さんの常識･経理さんの常識(29)
・欠損金の繰越しと繰越期間の改正はいつの年度から適用されるのか？
・控除対象外消費税額等は法人税が課税されるのか？
/ 税理士　谷山孝博

税務解説
9月決算法人の申告上の留意点(3)
/ 編集部

中小企業の会計と税務 ―中小会計要領の制定の背景と運用の方向―第9回
Ⅲ　中小企業会計と税務
　1.会計と税法の交錯
/ 筑波大学名誉教授･弁護士　　品川芳宣

疑問相談
消費税：外国法人が日本に支店を設置した場合における消費税の納税義務判定
/ 税理士法人トーマツ　法人総合グループ　パートナー　高野　均　　シニアアソシエイト　中島崇賢

税のことば　
認定承継会社

間違いやすい事例Q&A　国税通則法編(22)
延納申請した際の担保の変更は可能か？

国税庁法令解釈通達

• ｢平成24年分の基準年利率について」の一部改正について(課評2―44)


• ｢平成24年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正ついて(課評2―46)


• ｢申告所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)(課個3―4)


• ｢申告所得税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)(課個3―5)

ヘッドライン
〓国税庁が法人税関係の質疑応答事例に13事例を追加〓会計検査院の措置法第39条に係る意見表示〓総務省の租税特別措置等に係る政策評価の点検結果〓地方財政審議会が25年度地方税制改正等への対応についての意見を提出