平成23年12月改正(法人税法等)による更正の請求の範囲の拡大について(6)
― 外国税額控除(調査により法人税額が発生した場合) ―
/ 税理士　今井康雅

社長さんの常識･経理さんの常識(30)
・寄附金の損金算入限度額が少なくなったのか？
・雇用促進税制の要件とは？
/ 税理士　谷山孝博

税務資料
「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)(1)

ケーススタディ
完全支配関係に係る｢現物分配のみなし配当｣事由における別表四･五(一)の実務 ⑥･了
・解散による残余財産の分配(現物分配法人)
・解散による残余財産の分配(被現物分配法人)
/ 税理士　野原武夫

疑問相談
資産税：所得税青色申告決算書に記載されている家屋等の評価
/ 税理士　萩原吉宏

税のことば　
売買目的外有価証券

間違いやすい事例Q&A　国税通則法編(24)
期限内に申告したが納付が期限後となった場合、不納付加算税が賦課されるのか？

ヘッドライン
〓平成23事務年度の相続税の調査の状況〓平成23事務年度の法人税等の調査事績の概要〓国税庁が平成24年版の「印紙税の手引」を作成〓公認会計士試験の合格者数が前年比11％減少〓会計士協会が「職業倫理に関する解釈指針」を改正〓未経過固定資産税の取扱い