平成24年分の所得税に適用される主な改正事項等(1)
森谷義光／北村　猛／小西哲史

座談会
最近の法人税法等の抜本改正による企業への影響と実務対応 ②
出席者／栗原正明(東レ株式会社・経理部税務担当部長)、合間篤史(新日鐵住金株式会社・財務部決算室上席主幹)、上西左大信(税理士・日本税理士会連合会常務理事、同調査研究部長)、市原順二(公認会計士・あらた監査法人名古屋 製造・流通・サービス部ディレクター)　コーディネーター／佐々木浩(税理士・税理士法人プライスウォーターハウスクーパース・マネージングディレクター)

税務資料
「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)(3)

疑問相談
法人税：法人税法施行令第5条第2項第2号の適用に係る手続等について
/ 税理士　衛藤政憲
源泉所得税：インドに設立した子会社から受ける技術支援等に係る源泉所得税
/ 税理士法人トーマツ　GESグループ　パートナー　川井久美子　ディレクター　飯塚信吾　　シニアアソシエイト　森田昌仁

税のことば　
最後事業年度

間違いやすい事例Q&A　国税通則法編(25)
修正申告における、重加算税の取扱いは？

ヘッドライン
〓国税庁が「平成25年版 源泉徴収のあらまし」を作成〓平成23年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要〓日税連が「税理士法人に関するQ&A」を改訂〓東日本大震災復興特別区域法のQ&A(第5弾)が公表される〓企業会計審議会が不正対応監査基準に派生する論点を検討〓非常勤役員の交通費