平成25年分以後の所得税について適用される給与所得者の特定支出の控除の特例について(1)
/ 森谷義光／中野智之

社長さんの常識･経理さんの常識(31)
・貸倒引当金の制度はなくなったのか？
・復興特別法人税は我が社も適用されるのか？
/ 税理士　谷山孝博

座談会
最近の法人税法等の抜本改正による企業への影響と実務対応 ③･了
/ 出席者／栗原正明(東レ株式会社・経理部税務担当部長)、合間篤史(新日鐵住金株式会社・財務部決算室上席主幹)、上西左大信(税理士・日本税理士会連合会常務理事、同調査研究部長)、市原順二(公認会計士・あらた監査法人名古屋 製造・流通・サービス部ディレクター)、コーディネーター／佐々木浩(税理士・税理士法人プライスウォーターハウスクーパース・マネージングディレクター)

平成24年分の所得税に適用される主な改正事項等(2)
/ 森谷義光／北村　猛／小西哲史

税務資料
「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報）(4)･了

疑問相談
資産税：株式の相続税評価額が払込金額を下回っている同族会社の増資
/ 税理士　沖田初美

税のことば　
非営利型法人

平成24年度平成24年10月末税収

ヘッドライン
〓災害に関する法人税等の取扱いFAQに2例を追加〓平成24年分の所得税確定申告期におけるe-Tax等の受付時間〓従業員持株会を利用した信託型インセンティブプランに係る取扱い〓原発事故の「財物価値の喪失等」に対する賠償金の取扱い等について〓リヒテンシュタインとの租税情報交換協定が発効