平成23年12月改正(法人税法等)による更正の請求の範囲の拡大について (7)･了
― 更正の請求期間経過後の更正の申出 ―
/ 税理士　今井康雅

平成25年分以後の所得税について適用される給与所得者の特定支出の控除の特例について (2)
/ 森谷義光／中野智之

法人税実務事例検討
非適格組織再編成で計上された資産調整勘定の連結開始時における時価評価の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　税理士　石田昌朗

平成24年分の所得税に適用される主な改正事項等 (3)･了
/ 森谷義光／北村　猛／小西哲史

疑問相談
法人税：子会社清算に伴う損失負担と期限切れ欠損金の利用
/ 税理士法人トーマツ　金融国際税務グループ　パートナー　金　洋浩　　マネジャー　鈴木健一

税のことば　
被現物分配法人

ヘッドライン
〓原発事故の災害による損失に係る雑損控除〓反社会的勢力排除条項を追加する場合の印紙税〓国外上場株式の税制適格ストックオプションの保管委託要件〓平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収〓会計士協会が「税効果会計に関するQ&A」の改正草案を公表〓日税連が「法人税における課税ベースのあり方について」を答申