年頭所感
/ 財務省主税局長　田中一穂

国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の趣旨説明①
国税通則法第7章の2(国税の調査)における事前通知(上)
/ 豊嶋　誠

消費税率引上げに伴う経過措置について(上)
/ 税理士　和氣　光

最新裁決例紹介
未払賞与等の否認に伴う重加算税の賦課決定処分が取り消された事例
〔国税不服審判所 平成24年4月20日裁決(裁決事例集87集)〕
/ 編集部

Q&Aで解決 欠損金の繰越控除の判断とポイント③
設例3 平成23年度税制改正のポイント
/ 税理士　島田哲宏

疑問相談
資産税：非居住者への貸家の贈与と税務手続
/ 税理士　萩原吉宏

税のことば　
非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税措置

間違いやすい事例Q&A　国税通則法編(28)
異議申立書の記載事項は？

国税庁法令解釈通達

• ｢所得税基本通達の制定について｣の一部改正について(課法9―6）


• ｢租税特別措置法に係る所得税の取扱い((源泉所得税関係))について｣の一部改正について(課法9―8)


• ｢租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて｣の一部改正について(課個2―46)

ヘッドライン
〓平成24年分から贈与税のe-Taxでの申告が可能に〓税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施〓資産税(相続税、贈与税、譲渡所得)関係チェックシート〓「適用額明細書」の正確な記載を呼びかけ〓中途解任した役員に支払う損害賠償金に対する源泉徴収の要否〓共有持分に応じて概算取得費と実額による取得費を適用することの可否〓企業会計基準委員会が「企業結合に関する会計基準(案)」等を公表