別冊･税務資料
平成25年度税制改正大綱

最新裁判例紹介
消費税の課税売上割合の計算において清算していない日割賃料を算入すべきかどうかが争われた事例〔東京地裁 平成24年12月13日判決〕
/ 編集部

消費税率引上げに伴う経過措置について(下)
/ 税理士　和氣　光

国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の趣旨説明②
国税通則法第7章の2(国税の調査)における事前通知(下)
/ 豊嶋　誠

Q&Aで解決 欠損金の繰越控除の判断とポイント④
設例4 法人を買収した場合の欠損金
/ 税理士　島田哲宏

中小企業の会計と税務 ―中小会計要領の制定の背景と運用の方向―第13回
第2部 各論
Ⅰ　｢各論」の説明方法
Ⅱ　収益･費用の会計処理
/ 筑波大学名誉教授･弁護士　品川芳宣

疑問相談
法人税：外国法人の証券賃借取引に関わる課税関係
/ 税理士法人トーマツ　金融国際税務グループ　パートナー　金　洋浩　　マネジャー　椎木由記子

税のことば　
特定の事業用資産の買換え等の場合における譲渡所得の課税の特例

ホームページ更新情報
平成25年1月7日～1月27日

間違いやすい事例Q&A　国税通則法編(29)
過少申告加算税の加重措置は？

ヘッドライン
〓平成25年度税制改正大綱が決まる〓光ディスク等による支払調書の提出〓平成24年分の確定申告の振替納付日〓平成25年中における延滞税の割合〓東京23区内の固定資産税等の軽減措置の継続〓税務調査の終了の際の手続に関する納税義務者の同意書