税制改正情報
『大綱からみた平成25年度税制改正の動向』 ～法人税関係～
/ 編集部

Q&Aで解決 欠損金の繰越控除の判断とポイント⑤
設例5　法人を買収した後に合併する場合の欠損金
/ 税理士　島田哲宏

国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の趣旨説明④･了
国税通則法第7章の2(国税の調査)における連結法人の取扱い(下)
/ 豊嶋　誠

中小企業の会計と税務 ―中小会計要領の制定の背景と運用の方向―第15回
Ⅳ　金銭債権･金銭債務
　2．中小指針
　3．税務上の処理
　4．三者間の異同と実務上の留意点
/ 筑波大学名誉教授･弁護士　品川芳宣

実務家のための判例･裁決例セミナー(61)
弁護士業の必要経費(弁護士会役員の交際費等)(東京高裁 平成24年9月19日判決、処分一部取消し･国側上告受理申立て)
/ 税理士　一杉　直

疑問相談
会社法：ジョイントベンチャーと取締役の選解任
/ 西村あさひ法律事務所　弁護士　渡邉純子

平成24年度平成24年12月末税収

税のことば　
公益社団法人及び公益財団法人

ヘッドライン
〓平成24年分の定期借地権の保証金の適正利率〓県立病院に寄附をした場合の寄附者の税務上の取扱い〓「税理士のための電子申告Q&A」(平成25年1月)を作成〓「でんさいネット」のサービス開始〓アメリカとの租税条約改正議定書が署名される〓平成25年度予算(案)における国税庁の定員･機構